企業情報

●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の営業職を増やし、長期活躍できる職場環境を整えるため、次の行動計画を策定します。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

目標

営業職における女性労働者の割合を現在の5%から10%に増やす。

取組内容

女性が活躍できる職種・職場であることを求職者に向けて積極的に告知し、採用における女性比率の向上を目指す。

2022年4月~ 
現職社員にヒアリングを実施し、女性の視点・利点から、職務内容を再考察

2022年7月~
求職者に向け、女性が活躍できる職種・職場であることを積極的に採用ページ等で告知

2022年10月~
研修プログラムの見直しを行い、女性担当者との同行を増やす等、より細部に配慮する内容を盛り込む

情報公開

  1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(2021年実績)
    女性比率 正規社員:0.0% 非正規社員:15.8%
  2. 男女の平均勤続勤務年数(2022年1月1日現在)
    女性 正規社員:12年3か月 非正規社員:12年1か月
    男性 正規社員:14年10か月 非正規社員:10年10か月
  3. 管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合(2022年1月1日現在)
    女性比率:7. 5%

●次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、弊社の行動計画をお知らせします。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

目標

  1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  2. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  3. 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

取組内容

  1. 女性・男性を問わず、育児休業等の取得に向けた詳細な制度説明を行なう。特に、男性の積極取得に向けての支援体制を構築する。
  2. 年次有給休暇が取得しやすい職場環境を目指すため、半日取得制度や連続取得制度を推奨する。