企業情報
●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の営業職を増やし、長期活躍できる職場環境を整えるため、次の行動計画を策定します。
１計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日
２目標
営業職における女性労働者の割合を現在の5％から10％に増やす。
３取組内容
女性が活躍できる職種・職場であることを求職者に向けて積極的に告知し、採用における女性比率の向上を目指す。
2022年4月～
現職社員にヒアリングを実施し、女性の視点・利点から、職務内容を再考察
2022年7月～
求職者に向け、女性が活躍できる職種・職場であることを積極的に採用ページ等で告知
2023年4月～
研修プログラムの見直しを行い、女性担当者との同行を増やす等、より細部に配慮する内容を盛り込む
４情報公開
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年実績）
女性比率 正規社員：75.0% 非正規社員：17.4％ - 男女の平均勤続勤務年数（2024年1月1日現在）
女性 正規社員：12年10か月 非正規社員：11年10か月
男性 正規社員：15年1か月 非正規社員：11年5か月 - 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合（2024年1月1日現在）
女性比率：7. 5%
●次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、弊社の行動計画をお知らせします。
１計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日
２目標
- 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
３取組内容
- 女性・男性を問わず、育児休業等の取得に向けた詳細な制度説明を行なう。特に、男性の積極取得に向けての支援体制を構築する。
- 年次有給休暇が取得しやすい職場環境を目指すため、半日取得制度や連続取得制度を推奨する。
